ドイツの労働組合をめぐる危機的状況に関する一考察

概要

論文の詳細を見る
従来から抱えていた高失業問題に加え,予想以上の旧東ドイツ経済の不調,加えてグローバル化の波,ネオリベラリズムによる市場中心主義経済のただなかで,戦後から社会国家の基盤であった労働組合が,組織率の低下と共に,批判にさらされている。本論では,「社会的パートナー」の一つであるドイツの労働組合に対する批判を中心に,1990年代から最近までのドイツの労働組合に関する危機的状況の分析を試みる。現在のドイツの労働組合は,現存の労働市場構成から乖離した,偏った労働者の利害を代表する集団となり,組織率の著しい低下を受け,産業別労働組合の統廃合,運動方針の見直しに着手するものの,抜本的自己改革は遅々として進まない。他方,労働協約の分散化・形骸化,開放条項の増加,一般拘束宣言の減少など,既に実態として集団的労働条件決定システムが機能不全に陥り,「労使関係のドイツ・モデル」はその存在意義を問われるまでに追い詰められてしまっている。労働組合が既得権益を守るための単なる抵抗勢力であり続ければ,現行制度により保護された一部の特権的な政治集団となってしまう危険性がある。EUとの関連を見つめ,社会経済不安の高まるドイツの中で社会的に排除される「弱者」への視点をもう一度取り戻し,労働組合内部にてさらなる自己改革への議論を重ねていく必要がある。この取り組みこそが,組合員に対する本質的なサービスとなり,労働組合がドイツ社会に対して貢献する第一歩となるはずである。
2007-03-15

著者

柚木理子
川村学園女子大学労働社会学

ドイツの労働組合をめぐる危機的状況に関する一考察

スポンサーリンク

概要

著者

関連論文

スポンサーリンク