ドイツにおける仕事と家庭の両立策 : シュレーダー政権にみる「ジェンダーの主流化」の試み

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概要

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本稿の目的は, ドイツにおいて1998年9月政権についたシュレーダー政権が「ジェンダーの主流化」にいかに取り組んでいるのか, ドイツ政府の発行する資料をもとに, 仕事と家庭の両立策に焦点を当て, コール政権時代との比較を通じて検討することである。その結果, 2000年7月育児手当・休暇法の改正, 並びに2000年12月パートタイム法の制定(いずれも2001年1月発効)により, パートタイムを軸とした雇用政策と家族政策の政策パッケージを実現することにより, 従来のジェンダーを超える制度的基盤を確立したことが明らかになった。すなわち, 「ジェンダーの主流化」の試みは, 雇用者の「時間主権」を確立し, パートタイムとフルタイムとの, また有償労働と無償労働とのジェンダーにとらわれない「ワークシェアリング」を推進しようとしているところにみられるのである。
川村学園女子大学の論文
2002-03-15

著者

柚木理子
川村学園女子大学労働社会学

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