市町村の母子保健事業における助産師活用の実態 : 地域の異なる2県の比較からみた特徴

概要

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市町村の母子保健事業における助産師活用の実態を明らかにするために,地域特性の異なる2県の全市町村を対象に調査を行った。調査期間は,A県が平成17年7〜10月,B県は平成17年12月〜平成18年1月であり,郵送法で行った。調査内容は,母子保健に従事している看護職の種類と事業内容,助産師に対する委嘱の意向や条件などである。A県では60市町村(回収率72.3%),B県では,39市町村(回収率88。6%)から回答が得られた。助産師を正規職員として雇用している市町村は両県とも0であったが,B県では,1名を常勤で委嘱している市町村が2ヵ所あった。委嘱事業で多いのは健康教育であり,A県では,母親学級が8市町村(13.3%),両親学級および思春期教室が6市町村(10.0%)であった。一方,B県では母親学級,両親学級,妊産婦・新生児訪問指導が多く,それぞれ8市町村(20.5%)であった。また,母乳相談やふれあい体験学習など,A県にはない事業の回答もあった。今後の委嘱については,両県とも「委嘱継続」が現状とほぼ同じ3割程度であったが,「条件によっては委嘱を増やしていきたい」という回答がA県13.3%,B県15.4%であった。
日本母性衛生学会の論文