離島の精神科医療と精神障害者支援の状況 : 65離島を対象としたアンケート調査からみえてきたもの

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目的:離島の精神科医療,精神保健福祉活動,および社会資源の整備状況を明らかにすることを主目的に,離島における精神保健福祉活動のあり方を検討した.対象:日本の離島総計850あまりのうち島民100名以上が居住している主要な離島65島.方法:島民100名以上が居住している離島から系統的に65島を抽出し,本土にある離島を管轄する保健所や保健センター32施設に,離島における精神科医療に関する内容を基本とした8項目からなるアンケート調査を依頼し,そのすべてから有効な回答(有効回答率100%)が得られ,そのすべてを分析した.結果:65離島は,人口規模1,000未満24島(36.9%),1,000〜10,000未満27島(41.5%),10,000以上14島(21.5%)で,離島へ交通の運行が毎日ない島が14島(21.5%)であった.精神科専門医療機関の整備状況を離島の人口規模別にみると,人口規模が10,000人以上ある14島では,その92.8%にあたる13島に専門医療機関があった.一方,科を問わず医療機関のない12島はすべて人口規模が1,000未満の小離島であった.また,保健師の勤務状況3年から4年の離島に社会資源の充実傾向がみられた.結論:離島のおける精神科医療の確保は大きな課題であり,精神科医の不在を補う方策やシステムを早急に構築する必要がある.また保健師には,地域の看護問題の把握と看護目標の経年的な達成をはかる継続的支援が求められ,その具体的実践には医療との連携が不可欠で,精神科医師による診断と保健師活動への具体的な指針となる専門医からの助言への要望が高い.今後,精神障害者の地域支援はより一層求められる.医療機関という定点からの専門医療の提供に加え,地域に出向いていくアウトリーチ型の医療提供の検討,地域の関係機関の職員との協働による地域保健福祉活動の必要性が示唆された.
2006-03-31

離島の精神科医療と精神障害者支援の状況 : 65離島を対象としたアンケート調査からみえてきたもの

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