東京都における知的障害を有する者の就労支援施策に関する研究

概要

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東京都は, 障害者に直接サービスを提供する役割から, 区市町村や民間法人等への財政支援による, 地域生活基盤の整備, 東京の特性にあった福祉施策づくり等, 福祉サービス全体の向上に重点をシフトした。その結果, 平成16年度においては23区26市のうち, 28ケ所で就労支援事業が開始された。一方, 平成15年度, 地域の就労支援事業を利用せず, 東京都心身障害者福祉センター(以下都センター)で職業訓練を希望し, 職能評価を受けた者が23名いた。そのうち14名の者は就労支援事業を有する出身地区に居住していた。このことにより, スキルアップを目的とした職業訓練ニーズのあることが分かった。就労支援事業所はネットワークを重視しているが, 困難な課題に直面した時のバックアップ機関である都センターのような存在を望んでいた。また, 就労支援事業の開始・維持には資金的な援助が必要であり, 知的障害を有する者の雇用の継続には企業内支援と企業を支える機能が重要であることが分かった。知的障害施設利用者の一般就労への移行は, 福祉施設を機能に応じて再編成し, 機能や実績に応じた費用体系にするなど, 制度の仕組みの運用により, 今後の課題解決の糸口があることが示唆された。
2005-03-25

東京都における知的障害を有する者の就労支援施策に関する研究

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