統計的手法を利用した票の正当性証明に関する一考察(セッション1)

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概要

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準同型暗号を利用した電子投票プロトコルでは,投票者は投票を行う際,正当な投票内容を暗号化していることを示すために,票の正当性証明とよばれる投票内容に関する知識の証明を行う.Webによる電子アンケート調査などを考えた場合,アンケートは電子投票とは異なり選択候補の数や設問数が多く,n個の選択候補の中から最大k項目を選択するといったニーズも多い.このような状況に対して,既存の電子投票プロトコルを適用した場合,投票者が行う知識の証明コストは,nまたはkに比例し膨大になってしまう.本稿では,電子アンケートのような複数項目選択を行うk-out-of- nの投票に対して統計的手法を利用することにより,ある程度の誤差を含むが,投票者の証明コストを軽減する票の正当性証明プロトコルを提案し,その評価を行う.
2004-12-20

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