消費構造における教育の地域・年度別動向

概要

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1.消費支出が教育に占める割合は,全平均値4.3%である.このような低率は調査対象者全員に該当する項目でないため,全体にならすとこのように低くなったものと思われる.2.教育のうち,授業料の占める割合は全体の約2/3を占めているが年平均値は減少してきている.3.教科書・学習参考書の占める割合は最も低く,東京は年平均2.8%と最低であった.4.補習教育の最も高いのは東京で21.4%を占め,年平均の割合は年々増加傾向を示している.以上のような結果を示しているが,教育の支出は調査者の中に「教育期間」特に高校生・大学生がいる家庭はその支出は膨大に増加するが,本調査の場合ライフステージで調査がなされていないため,平均的な数値しか示さざるを得なかった.教科書の無償制度が発足して26年を経過するなかで,63年より教科書の有償を大蔵省の方針として打ち出されてきており,決定されれば家庭経済に負担が増すことになるが,どのように移行されるか,見守っていきたいと思う.
名古屋女子大学の論文
1988-03-01