雪害指数, 人口にもとづく雪害対策経費表現の改良
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概要
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前報 (中峠・水越, 1978) では, 積雪災害度の地域的差異を, 自然的条件と社会的経済的条件の双方を併せ用いて説明することを試み, 日本海沿い各府県 (北海道は支庁) の年間雪害対策費<I>M</I>を積雪災害度の目安とした場合, <BR><I>M</I>=γ<I>NT</I><BR>という近似式が成り立つことを示した.ただし<I>N</I>は各県 (または支庁) の人口, <I>T</I>はさきの報告 (中峠, 1968, 1976) で与えられた自然条件および除雪条件を考慮した雪害指数, γは定数である.<BR>今回はこの近似をさらに改良する目的で, 新たな因子導入の検討と, 統計処理法の再吟味を行った.その結果, 気象資料の基準とした各県 (または支庁) 人口最大都市にある気象台の海岸からの距離<I>x</I>なる因子を, 新たに加えることによって, 雪害対策経費<I>M</I>が, <BR><I>M</I>=γ*<I>x</I><SUP>-1/3</SUP><I>NT</I><BR>で与えられれば, 比例定数γ*の各県 (支庁) ごとのばらつきを, 前式に比べてかなり小さくすることができた.また, 雪害対策経費に各県 (支庁) の面積因子の影響が想定されるが, それを無視してよいこと, 形式的処理では雪害に関する対策の認識の大小が重要であるように見えるが, これも妥当でないこと, なども示した.
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