山村地域における多様な主体の協働による市町村交通サービスの在り方-岩手県雫石町「あねっこバス」を事例として-
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概要
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近年,モータリゼーションの進展により,不採算バス路線の廃止が増加傾向にあり,移動制約者の生活の足確保の観点から,地域の実情に精通する市町村等の基礎的自治体は地域住民を始めとした多様な主体との協働により,地域公共交通ガバナンスを構築することが求められでいる。バスの計画段階においてはバスのコンセプトを策定し自治体の施策へ位置づけると共に,住民の意向を十分反映させなければならない。これらには,学識者等の専門家の協力が必要不可欠である。バス運行の際,自治体行政はNPO法人や事業者と役割を分担することで,効率的且つ利便性の高いサービスの提供が可能になる。行政は基本的にバス運行に関わる欠損の負担や,関係機関との調整を行う。運行は事業者が担うことが望ましい。事業者の既存資源の活用により効率的な運行を可能とし,乗務員の二種免許保有による安全性の担保面からも効果的なことを理由とする。運営は,NPO法人が中心となり住民の代表として利用者の要望を常に把握し,サービスの改善を図りながら担うことが望ましいが,市町村,事業者,学識者などと常に情報の共有を行いながら,運営を行うことが重要である。Due to the rise in motorization in recent years, the abolishment of unprofitable bus routes is on the increase. From the point of view of accessibility for physically impaired users, there is a demand for constructing regional public transport governance through the collaboration of a self-governing municipal government well-versed in the region, and various other bodies composed of regional inhabitants. In the bus planning stages, it is important to draw up a concept of the bus that sufficiently reflects the opinions of local residents through the cooperation of academic specialists. If in running the bus, the self-governmental administration shares the role between NPO foundations and the contractor, a service that is highly efficient and convenient can be provided. The administration should cover any losses connected with running costs and assist management with all related organizations. It is preferable that the contractor carries out the running of the bus services. This means running an efficient service based on the contractor's current resources. NPO foundations that understand the requirements of the users and can operate the service while implementing improvements are desirable as the core of management; however, it is necessary to undertake management while sharing information between municipalities, contractors and academics.
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