森林ボランティア団体の実態とNPO法人化への動向

概要

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森林ボランティア団体はここ10年間急速な増加傾向にあり,活動形態は実践や普及啓発を中心としたものから,調査研究・政策提言などのより先進的なものへと展開を見せている。組織形態の面では市民の自立的組織が中心的存在を占めるなか,行政主導で誕生した団体も市民主体の団体へ移行する傾向にあり,行政サイドからもこうした動きを支援する傾向にある。だが一方で,活動資金が乏しいといった組織の資源的側面や,社会的認知度が低いなど組織の信用の側面に課題がある。その一つの打開策としてNPO法の利用があげられるが,その活用状況ならびに有効性は不明な点も多いので,その実態を調査した。調査の結果,NPO法人化に積極的なのは「市民主体型」の団体のごく一部に限られ,大多数の団体は法人化に消極的である。法人化のメリットとして,組織の永続性の確保などの面で評価される一方,法人に対する税制優遇措置が未整備である点や,法人化に伴う義務がマイナスに評価され,大多数の団体は法人化を思いとどまっている。また,法人化に積極的な団体は,法人化に消極的な団体と比較して組織の基盤等が強力であり,多くの組織的基盤の脆弱な団体にとって,現行のNPO法は利用しにくいものとなっている。
2002-03-31

森林ボランティア団体の実態とNPO法人化への動向

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