自由貿易進展下の国産チーズの需要予測 : POSデータ分析
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概要
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In recent years, the demand for cheese has been increasing though the demand for other dairy products has been declining in Japan. Japanese Government has tried to support the enhancement of cheese production. Accordingly, major cheese manufacturers have been building up large-scale factories and are increasing production of cheese. However, there is a possibility that the demand for imported cheese increases while the demand for domestic cheese product remains the same level if the tariff of cheese is reduced by WTO agriculture negotiation in the future. In this paper, we analyze the substitutability between domestic cheese product and imported one by making use of POS data. Moreover, we forecast future demand for the domestic cheese product assuming two trade scenarios under the condition of reduction in tariff. The main results are as follows. First of all, the substitutability between domestic cheese product and imported one is low. Besides, the demand for the domestic cheese product continues to increase if the tariff is reduced. Therefore, it can be said that the support of the government to cheese production is appropriate.本稿では,POSデータにより国産と外国産チーズを区別した上で,メーカー別に需要関数を推計し国産チーズと外国産チーズの代替性を明らかにした上で, 得られた推計値から関税削減下でのチーズの需要の将来予測を行ってきた.その結果,国産と外国産との代替性は有意でないメーカーが多く,有意である場合も非弾力的であることが明らかとなった.また,関税削減下での将来予測の結果,国産ナチュラルチーズに関 しては今後も需要量の増加が期待できるが,プロセスチーズに関しては,需要量が減少することが明らかと なった.つまり,国産チーズ増産支援政策によってチー ズの増産を行うことは,今後関税が削減された場合でも有効である可能性が高い.ただし,その内容は,ナ チュラルチーズを中心に行うべきであると考えられる.
- 2008-10-29
著者
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