災害時における国際交流の意義(2) : 宮城県の自治体の事例研究
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概要
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2011年3月11日東日本を襲った地震と津波による被災以降、254 の国・地域・国際機関(2011 年5 月2 日現在)から人的、物的支援のみならず、見舞いの手紙など精神的な支援が日本に寄せられた。これまで長期に渡り外国の特定の都市と交流を続けてきた自治体にも、相手の都市から義援金・寄付金や千羽鶴等が届けられた。震災から7 カ月後に宮城県の全ての市町村を対象にして実施したアンケート調査をもとに、海外からの支援の詳細を明らかにするとともに、支援によって住民の国際交流に関する意識がどのように変容したかを考察した。先行研究の岩手県と比較した結果、相手都市との関係の深化や相互扶助精神の確立など共通点が見られた。
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