震災を踏まえた生活環境研究のあり方

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自然災害時には様々な生活衛生上の問題が発生する.地方自治体に対しては平常時の備えとともに,これらの問題に対処する環境衛生監視員の人材確保と資質向上に努めることが求められる.著者らが実施した監視員の実態ならびに環境衛生領域の研修ニーズに関する調査研究では,1)事務系職員が少なからず監視業務を担当しており,今後もその割合は増えていく可能性があること,2)レジオネラ対策と建築物衛生法,水道法,住居衛生に対する研修のニーズが高いことが明らかになった.事務系職員は必ずしも衛生に関する基礎知識を有しているわけではないため,研修でフォローすることが必須であるが,担当者は広範な業務を担っていることが多く,長期間の研修を受講できないというジレンマを抱えている.レジオネラ対策については対応した研修も存在するものの,1日で終わる講習会がほとんどであり,監視員のニーズに即した1週間程度の研修が望まれる.環境衛生監視員には災害発生時の環境衛生上のニーズに対応するためにニーズを確認する技術と改善手段の選択に関する判断能力が求められるが,現実にはいずれも課題が認められており,災害発生時の対応も見据えながら日常業務のあり方を再検討する必要がある.また,東日本大震災後に被災地を支援した側からは,支援を効果的に行うには被災自治体の受入態勢及び支援ニーズを十分に把握し,地元県・市に加え避難所管理者との連携・信頼を得るためのコーディネートがとりわけ重要であることが指摘されている.コーディネーターとなり得る人材の養成とともに,災害時における自治体間の連携も今後の健康安全・危機管理研究の課題となろう.
2011-12-00

震災を踏まえた生活環境研究のあり方

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