総合化と協働の時代における環境政策と社会科学 : 環境社会学は組織者になれるか(<特集>環境政策と環境社会学)
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概要
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今日の環境問題は学際的な取り組みを行うことが必要とされているという前提に立って,環境問題は政策に何を要求しているのか,政策形成と社会科学の関係,社会科学がどのように環境政策に貢献できるかを検討した上で,環境政策と環境社会学の関係について議論を行った。環境問題はますます複雑化するとともに問題の規模を拡大しており,一方でこれを取り巻く社会・経済も複雑化するとともに国際化している。このような状況においては環境問題を総合的に捉え,問題構造を明らかにし,政策形成への架橋を行うことが求められており,社会科学のみならず自然科学も含めた学際的な研究が必要とされている。また,政策の形成・実行に関わっては協働で行うことが垂要となり,社会科学者は協働関係構築に向けて市民のエンパワメントに貢献することと,協働のあり方について問題提起を行うことが求められている。ただし,個別的な環境政策によって環現問題を解決できるというのは幻想に過ぎず,社会変革への視座をもちつつ,これにむけた市民主体の問題解決のしくみをつくることが求められている。環境社会学の役割は,問題構造を包括的に把握するという志向性をもって,他の社会科学分野の組織者となるとともに,フィールド重視という特性を生かして協働関係構築を支援することといえよう。
- 2001-10-31
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