地域における森林政策の主体をどう考えるか : 市町村レベルを中心にして(統一テーマ:地方自治体による新たな林政と森林管理,2004年春季大会論文)
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概要
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構想なき分権化の矛盾が最も現れている市町村レベルを対象として,このレベルで取り組むべき森林政策とは何か,そしてその政策は誰が担うべきかを議論した。現状では,大多数の市町村は権限が移譲された森林政策に関心を持っておらず,実行する能力も欠如している。この状況で「受け皿」論を展開する限り効率化を目的とした市町村合併に行き着かざるを得ない。市町村はまちづくり・総合的な土地利用政策を最優先課題とし,森林行政に関しては専門化された広域行政システムを構想するなど,森林行政システムの再編を考えるべきである。また,森林政策はまちづくりという大きな枠組みがあって始めて機能するものであり,優れた政策がトップダウンでおろされてきても機能しない。政策は行政の独占物ではなく,多様な主体が協働で形成し,担うべきものである。こうした意味で,森林や環境保全を目的としたローカルガバナンスの構築が求められている。
- 林業経済学会の論文
- 2004-03-01
著者
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