法人税法における有価証券の時価評価

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概要

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• 金融商品会計基準と法人税法との調整、デリバティブ取引等を利用した租税回避防止の観点から、各期末に時価評価し、評価損益は課税所得に反映させる措置が必要となる。しかし、法人税法の所得計算は未実現利益の計上を担税力等の観点から原則として認められないにもかかわらず、売買目的有価証券は期末保有時点で時価によって評価(時価法)し、それによって、評価益とされた場合、益金の額に算入され、課税所得を構成する。法人税法の所得計算規定は未実現利益の排除、実現主義であり、この実現主義との整合性を持たせるべき点の理論的根拠付けを検証してみる。

著者

• 町 惇彦

  太成学院大学

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