中学校における男女共学家庭科の達成度と今後の課題(2) : 中央と地方の格差について

概要

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日本国の憲法が保障している男女の生得的平等の精神の実現には、家庭科教育が深い関わりを持っていたが、その実現までには長い歴史的経過を経なければならなかった。それは制度の問題ばかりでなく、人々の精神の問題でもあった。過去における、男女共学の家庭科の実践には多くの制約が加えられていたのである。例え家庭科の教師に共学を実施する意志があったとしても、共学が制度的に保障されなかった時代では、管理職の無理解、教師集団の無理解、技術科教師の無理解、時には同一校内に配属された家庭科の教師同志の無理解などが大きな制約であった。現在では男女共学の家庭科は法的に保障され、実践が奨励されるようになり、新段階を迎えている。本稿ではここに至るまでの達成度について地域的な格差の視点でまとめておきたい。研究の結果の要約は次のようである。(1)中央と比較し、地方における実践者の数は4割弱と少ないが(2)共学実施者の教職経験別の分布や実施学年、実施領域、教育環境の評価等は両地区ともに類似している。
日本教科教育学会の論文
1993-03-20