労働組合組織率低下と賃金設定
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概要
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日本における労働組合組織率は第1次石油危機以後,低下傾向を示し続けている.低下要因については,これまでも様々な説が提起されたが,十分なものであったとは言えない.本論では,過去の研究結果を概観するとともに,直近までのデータを用いた再検証を行った.次に,労働組合加入の意思決定と賃金設定が同時決定される労働組合モデルを紹介するとともに,計量分析を用いた両者の関係についての実証分析を行い,組織率低下要因を検討した.その結果,第一次石油危機とバブル崩壊が労働組合の組織化行動の転機となっていることが判明した.
- 日本福祉大学の論文
- 2007-08-31
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