地方交付税分析 : 西高東低型地方財政構造解明の一環として
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
本稿の基本意図は地方交付税配分の基本条件となる基準財政需要額の西高東低関係の性格解明であった。建前からすれば西高東低であってはならないものが,明確に西高東低を示しているからで,それが基礎となって実体の財政の西高東低関係が形成されるのではないかと思わせるほどである。地方別の需要額総体としての西高東低は明らかとなっても,どのような経費項目によってそれが形成されるかについては必ずしも明らかにされたとは言えない。しかしその中にあって,地方債関連についてはかなり明確に西高東低となることが類推できた。今後に残された課題の多いことを知る中で,一応の成果を示すことができたものと考える。
- 駒澤大学の論文
著者
関連論文
- 地方財政構造分析再論 : オイル・ショック以降の西高東低型構造の展開
- 地方「総務費」分析 : 地方財政構造解明の一環として
- 地方財政構造分析総合 : 西高東低型の構造解明のまとめ
- 町村財政構造分析続論 : 西高東低型構造の解明
- 地方交付税分析 : 西高東低型地方財政構造解明の一環として
- 国民健康保険財政分析 : 西高東低型収支構造の解明
- 物件費に見る地方財政 : 西高東低型構造解明の一環として
- 都市財政構造分析補論 : 類似団体別による西高東低型構造の解明
- 地方財政構造分析(続) : オイル・ショック以降の西高東低型構造の展開
- 金融活動の地域状況 : 西高東低型財政構造の対応要件として
- 都市財政構造分析 : 西高東低型構造形成過程の解明
- 大都市財政構造分析 : 西高東低型構造の解明
- 地方財政構造分析(続) : 西高東低型構造の解明
- 地方財政構造分析 : 西高東低型構造の解明
- 国庫支出金分析
- 租税論の複合的検討 : 転換点に立つ財政の課題(経済編,日本経済の諸問題)
- 財政調整制度について
- 租税論の複合的検討(続) : 地方税制をめぐって(1)
- 公債発行における基礎条件
- 公債発行における基本条件(続) : 昭和初期の赤字財政をめぐって