都市財政構造分析補論 : 類似団体別による西高東低型構造の解明
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概要
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これまでの記述で論点は明らかになったと信ずるので,ことさらに結論をとりあげることもないと判断するが,旧稿と多少異なった方法による解明を試みたので,簡略な要約を記しておきたい。都市を産業構造別に区分して把握するという新しい条件を加えたことについての評価である。この条件そのもので知りえたことを軽視する気持はないが,それ自体で特に新しく知りえたことは,人口規模別に都市をとらえたほどのものではない。しかし,この産業構造の条件と人口規模の条件を組み合わせたことによる相乗効果は非常に大きいことを知った。それはこの組み合わせによってより細かく都市を区分することで,これまで明らかにされなかった都市財政の性格を知りえたからである。それは従来の解明による結論をくつがえすものではなく,むしろそれを補強し確認する材料を提供するものとなった。都市財政の東西格差が縮小する過程を示す現状では極めて重要な条件である。本稿での解明方法が万全であったとは言わない。財政収支内容の扱いは主要事項に限定し,それも一部に止め,各事項の内訳には触れなかった。歳出については目的別区分による項目には触れなかった。それらの解明が不必要であると断定することはもとよりできないし,それらを明らかにすることで結論はさらに確実なものとなろうが,それらは後の機会に待つことにした。これまでの多くの論稿では国庫支出金の内訳をとりあげてきた。この課題も次の機会を待つことにする。なお記述方法についても一言加えたい。文章表現で説明するよりも,統計による状況説明に力を入れた。説明文も統計を理解することをねらいとした。そして統計に示された特徴,性格把握を期した。十分に説明しきれない点もあったと思われるが,統計を提示したことで読みとれなかったことが補足できるという気持の余裕がある。その残された問題点も今後の課題となろう。
- 駒澤大学の論文
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