地方財政構造分析再論 : オイル・ショック以降の西高東低型構造の展開

概要

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冒頭にも記したように,本稿は前稿の続きとして,前稿で見通した状況展開を確認するとともに,前稿では示しえなかった課題の解明を果すことを期したものである。西高東低型の地方財政の構造は厳しい財源事情の下でも依然として保持されていることを知った。それは単に保持というよりは,東西の性格の差異をさらに強めて示されたと解すべきであろう。そのような状況は,前稿では触れえなかった地捕ごとの事情,地方税の内訳の各税の事情,人件費の内訳の解明によって裏付けられたものと考える。その意味では本稿は一応の目的を達したものと思う。しかしながら,前稿で多少重点を置いた国庫支出金の細目についての捕捉を果しえなかった。もともとこの西高東低型構造解明の企図は国庫支出金の格差状況に対する奇異感にあった。その国庫支出金は抑制過程に置かれている。そしてそれが,道府県,市町村,その市町村も特別区,大都市,都市,町村とそれぞれにどのように影響しているかを明らかにすべき問題となっている。財政力格差増大傾向の下で地方交付税期待も許されない状況での国庫支出金事情の展開は,今後の地方財政像を描くためにも,是非把握しなければならない対象となっている。すでに60年度の地方財政の実態についてはいろいろと報道され,いずれも厳しい財源条件の下の運営状況を記している。本稿で果しえなかった事項の一つに補助金等の解明がある。性質別分類の諸項目の中で公債費の構成比率上昇は避けられないものとしても,その状況下でこの補助費等の比率が増大していることは,放置を許さない解明対象であろう。これも今後の課題である。他の費目とは異なって,補助費等は諸費目との関連が強く,そこに地方行財政の運営の方式が提示される。財政緊縮の下での諸施策拡充が補助費等に示されると言えるからである。本稿執筆中に昭和62年度の中央政府の予算案が決定した。財政再建と内需拡大という矛盾した課題をどう果すかの答案である。地方財政に求められる条件がさらに厳しくなっている。単に厳しいというよりは,地方財政がこの予算案の期待する成果を上げることができるのだろうかという課題提示でもある。その課題に対する答の一部は59年度までの実態がすでに示している。本稿に続く解明を,再度62年度の地方財政の状況把握に期したいと考える。

著者

西村紀三郎
駒澤大学

地方財政構造分析再論 : オイル・ショック以降の西高東低型構造の展開

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