フランス,ドイツ,日本の森林政策の展開とその特徴(統一テーマ:森林・林業基本法の総合的検討,2003年春季大会論文)
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概要
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本稿は,フランス,ドイツを森林政策の中核国,日本を準中核国としてとらえ,森林法を軸に森林政策の展開過程を素描して,各国の森林政策の特徴を明らかにすることを課題にしている。フランスは世界に先駆けて1827年に森林法を制定し,国有林と公有林の国家管理と私有林に対する開墾許可からなる森林政策を開始した。ドイツは連邦レベルの森林法を1975年に制定している。同法は豊かな社会・情報化社会に対応した森林法の典型であり,森林の諸機能や入林権について規定している。日本は1897年に初めて森林法を制定したが,遅れて資本主義化した国であり,利用を重視したので,1907年森林法,1951年森林法は開発規制法というよりも林業振興的性格であった。1964年に林業基本法が制定されて,林政は産業政策とされた。しかし1980年代以降,日本は「豊かな社会」に移行し,自然環境保全要求が高まるとともに,国民の森林に対する要求は多様化した。2001年に森林・林業基本法が制定されたが,産業政策としての林政推進に固執しており,21世紀における森林政策のあり方を国民に提示することに成功していない。
- 林業経済学会の論文
- 2003-03-01
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