ヨーロッパにおける森林法をめぐる新動向(自由論題論文,1995年秋季大会)
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概要
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本稿はヨーロッパにおける近年の森林法をめぐる動向を分析したものである。森林法の展開過程を振りかえってみると,私的所有権の承認を前提とした近代法としての森林法は森林施業規制・警察法として出発する。その後森林造成・林業振興法としての性格が加わったが,1960年代の環境保全への関心の高まりに対応して,森林法は開発規制・環境法的性格を持つに至る。1990年代に入り,森林問題への関心が一層高まるとともに,多くの国で国家財政が悪化して規制緩和の動きが生じた。これらの動きは各国の林政に反映し,90年代の初頭に森林法が改正されることになった。本稿では環境法としての側面を強めたものとしてバーデン・ウエルテンベルク州とスイスの森林法を取り上げ,また伐採規制などの規制を緩和したものとしてスウェーデンの森林法を取り上げて,それらの特徴を分析した。また市場経済システムへの対応しての森林法改正の事例としてポーランドとブランデンブルク州を取り上げて分析をおこなった。
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