調査報告:仮設住宅で生活する被災者の現状と課題 -宮崎県における2005年の台風14号被災者に関する継続調査-

概要

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2005年の台風14号による甚大な被害を受け、宮崎県内では5つの自治体が仮設住宅を建設し、自宅が全壊するなどした74世帯175人に無償で供与した。本研究は、朝日新聞宮崎総局と共同で、台風14号による被災後、1年間に3回にわたり継続的に行った仮設住宅に暮らす被災者へのアンケート調査の結果を報告するものである。「仮設住宅での生活」、「心身の健康状態」、「将来の展望」、「行政への評価」などについて、被災者に直接聞き取り調査を行った結果、1:被災者のニーズや仮設住宅、および周囲の環境への評価は時間経過に伴って変化していくこと、2:生活再建を進めて仮設住宅を退去する被災者がいる一方で、将来展望の立たない被災者が取り残されていくこと(被災者の二極化)が明らかにされた。これらの結果から、被災者支援においては、1:時間経過に伴う被災者の変化を適切に把握し、変化に対応したサポートを提供していく必要があること、2:被災者をめぐるコミュニティの形成や被災者を支える社会的なサポート体制を推進しり必要があることが示された。
2008-03-07