「発達の必要に応じて」の教育条理解釈の提起をめぐって〈特集:特別ニーズと教育・人権の争点〉

概要

論文の詳細を見る
憲法(1946年)・教育基本法(1947年)によって全ての学齢児は、義務教育の対象となり、学校教育法(1947年)は盲・ろう学校および養護学校の義務化(設置義務・就学義務)を規定した。しかし、前者は1948年度から逐年進行で実施されたが後者は1979年度まで32年間も引き延ばされた。そのため、視覚・聴覚障がい以外の、特に障がいの重い子たちの多くは不就学のまま放置され、福祉施設に入所・通所するには保護者が就学義務の免除・猶予を「願い出」しなければならず、教育と福祉等の権利が分断された。全障研はその結成準備段階からこのような状況を厳しく批判し、全ての障がい児に発達保障の立場にたつ権利としての義務教育を福祉・医療等と結びつけて実現していくために重要な役割を果たした。その一環として、筆者らは「障害児の教育権研究会」を組織するなどして、憲法・教育基本法の「教育の機会均等」原則を障がい児の学習権・発達権保障に生かすために尽力した。本稿ではその際の筆者による「能力に応じて」を「発達の必要な」条理解釈するに至る経緯とその意義を第一次資(史)料に基づき報告する。