D.シュナイダーの自己金融に関連した選択問題についての一考察

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概要

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• 本稿では,D.シュナイダーが,英語圏での株式評価モデルなどを低く評価しながら,「自己金融か,自己資本調達(Eigenfinanzierung)か」という会社に固有な選択問題を中心にして,ドイツの租税制度の改革に関連させて,自己金融に関連した選択問題を検討してきた経緯について言及する。具体的には,彼の論文(Schneider,D. : Selbstfinanzierungals Entscheidungsproblem,in : WiSt 1993.)に基づいて,まず,自己金融の現象が生ずる領域を厳密に規定した後,自己金融の規模の確定法を検討する。次に,自己金融の規模が選択問題になる場合を明示した後,利益還元法(Gewinnthese)と配当還元法(Dividendenthese)を比較し,配当金のシグナル効果について言及する。そして,課税の考慮下で,自己金融と対比されるべき方策として,分配・即・回収政策(Schutt-aus-hol-zuruck-Politik)を検討する。

• 2006-03-31

著者

• 牧浦 健二

  近畿大学経営学部

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