特定給食施設における非常用食料について

概要

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鹿児島県の特定給食施設における非常用食料の実態を調査した。鹿児島県内の集団給食施設に2004年(平成16年)10月から11月にかけて155施設にアンケート調査を依頼し,124施設(回収率80%)から回答を得た。施設の内訳は,病院(52施設),学校給食(32施設),保育園(20施設),社会福祉施設(14施設),寮(4施設),自衛隊(2施設)である。災害に備えての施設ごとの備蓄状況にっいては,備蓄のある施設が37%(46施設),備蓄のない施設が63%(78施設)であった。非常食のある施設における設置時期は1997年(平成7年)に発生した阪神・淡路大震災以降が多く,全体の85%を占めていた。備蓄食品例については主食,主菜,副菜,果物,飲み物・スープ,特殊食品,その他に分類した。保存量にっいては52%において2〜3日分を備蓄していた。非常食の条件では「調理にあまり手間のかからないもの」が44%,「長期保存に耐えるもの」が37%であった。非常食の更新にっいては「品質保持期限または賞味期限の範囲内で行う」が55%,「適宜行っている」が35%であった。備蓄への考えにっいては学校・学校給食センター,保育所においては非常時,休校となるため,現時点では特に非常食の備蓄は検討していないと言える。全施設においては非常食を利用するような事態への遭遇は7%であった。

特定給食施設における非常用食料について

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