滋賀県における在宅ホスピスケアの実態 : 開業医のアンケート調査から

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背景終末期癌患者の死亡場所としてはいまだに病院施設が多く、緩和ケア・ホスピス病棟における死亡率は約4%にすぎない。また、癌患者が残された時間を有意義に過ごすためには、在宅で死を看取るのが最も適切なケアであるといわれているが、「最期は家で過ごしたい」という患者や家族の希望を叶えるためには、家庭(在宅)での疼痛管理や死の看取りを視野に入れた在宅ホスピスケアシステムの整備が必要である。また、このケアシステム構築のためには、実際の診療に携わる医師の考え方や、病院との連携などの問題点や課題を明らかにする必要がある。目的高齢化率17.3%である滋賀県において、在宅ホスピスケアの実態を明らかにする。すなわち、在宅ホスピスケアを実施していく上で、中心的な役割を担う開業医のアンケート調査を実施し、地域における在宅ホスピスケア構築のための問題点と課題を検討する。方法滋賀県下772名の開業医に対して、在宅ホスピスケアに関する質問紙を留め置き法により実施した。結果在宅ホスピスケアを実施している開業医は294名中75名(25.5%)であった。しかし、実施していない開業医219名の内、在宅ホスピスケアの必要性については116名(53.0%)がその必要性を認めていた。在宅ホスピスケアを実施している医師は平均1.9名の患者を受け持っており、患者の殆どはその家族や病院からの依頼によるものであった。医師の患者対応の方法は大部分が往診であり、その内容は、補液や疼痛緩和、緊急時の対応などであった。また、医師は患者の緊急事態に備えて緊急時の連絡方法を整備していた。しかしその一方で、患者に対して24時間対応ができない、患者対応のために肉体的・精神的負担が大きすぎるなどの指摘があった。在宅ホスピスケアを実現するためには、医師の条件のみならず、患者や家族の在宅ホスピスケアに対する強い要望があること、患者を実際に介護する人材のあることなどであり、さらに、病院と地元医師会、開業医問の連携が必要と考えていた。またその一方で、病院の緩和ケア病棟や訪問看護部門が中心的役割を担うことを希望する医師も存在し、地域に緩和ケア病棟やホスピスの整備が少ないことも在宅ホスピスケアを困難にする一因と考えていた。結論在宅ホスピスケア構築のためには、患者の急変時に直ちに患者を受け入れられる基幹病院の存在、医療従事者の教育・研修を行う教育機関の充実、在宅ホスピスケアを統合する実施機関の整備、開業医と連携する緩和ケア病棟ならびにホスピスの設置などが必要と考えられる。
2006-03-31

著者

竹村節子
滋賀県立大看

滋賀県における在宅ホスピスケアの実態 : 開業医のアンケート調査から

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