両大戦間期のユーゴスラヴィアにおける地方制度の変遷と国家再編構想
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概要
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両大戦間期のユーゴスラヴィアは四つの時期に区分することができる。(一)国家形態が定まっていない建国直後の時期(一九一八年〜)、(二)中央集権的で県(オブラスト)制度が導入されたヴィドヴダン憲法体制の時期(一九二二年〜)、(三)同じく中央集権的で州(バノヴィナ)制度が導入された国王独裁および欽定憲法の時期(一九二九年〜)、(四)クロアチアに一定の自治権を付与した時期(一九三九年〜)である。県制度は建国以前の歴史的単位を細分化・無力化することを主眼としていたが、その時期には辛うじて維持されてきた歴史的単位の枠組さえも、州制度への移行によって全面的に撤廃されてしまった。これは国家・国民統合の強化を目的とした措置であったが、歴史的単位を基盤とする分権体制を求めてきた諸集団から強い反発を招いて、ほとんど国内政治の安定化に寄与しなかった。とくにクロアチア人の間では早くからさまざまなバリエーションでの国家再編構想が提示され、連邦的再編への要求も強まっていった。それは一九三九年にクロアチア自治州が創設されることで部分的に実現したが、第二次世界大戦の進展により、その成果を検証しえないまま国家そのものが分裂・解体してしまった。本稿では、両大戦間期のユーゴスラヴィアにおける地方制度の変遷と国家再編構想について、とくに主要民族であるセルビア人とクロアチア人の関係に着目しつつ、主としてクロアチア側の視点から分析を試みている。
- 2006-03-15
著者
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