日本におけるホームクリーニング企業の経営モデル : 過当競争に陥らないために
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概要
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今日サービス産業が進展するなかで, 古賀らは製造業に最も近いサービス業であるクリーニング業をとおして, サービス企業の品質評価手法を開発している.本稿はこの手法の日本におけるホームクリーニング業への応用研究である.ホームクリーニング業は一般に集中処理工場とその直営店ならびに取次店から成り立っていて, 企業間で市場の獲得競争がし烈化し, 低価格競争など過当競争が展開されている.本稿で著者は処理工場をもつクリーニング企業と取次店の双方の関係について企業の品質力を向上させるための基本的な経営モデルを構築することを目的として, 次のことを行った.われわれは双方を関係づける取次手数料率が成立するシステムを, 前述の古賀らの手法をさらに開発することにより理論的に求め, その実際との対応について検討する.そしてその結果を踏まえ, 現有キャパシティの余力を活用する場合とそれを縮小する場合について自己の経営能力に適合した品質力向上のためのモデルを構成し, それを解析する.その主要な成果は次の4つである.(1)クリーニング取次手数料率の理論的標準値が導かれ, それが大手と中小の2社の実際の値を反映している.(2)クリーニング企業が余力を活用する立場から品質力を維持・向上しうる取次店選定モデルが得られた.(3)キャパシティを縮小する方向で稼働率を高め, かつキャパシティ・コストを減少することにより品質力を維持・向上しうる余地が明らかにされた.(4)企業と取次店を1つのシステムとした余力活用の立場から実践的な低価格戦略による品質力向上の余地が提供された.
- 社団法人日本経営工学会の論文
- 2004-02-15
著者
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