地域就業構造のダイナミズム : 郡内地域経済を事例にして(<特集>日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理)

概要

論文の詳細を見る
景気停滞と産業空洞化,産業構造転換が進む中で,日本の雇用状況は悪化し,失業率は増大している.それは,地域の経済構造や産業構造に強く影響されつつ,地域的差異・格差をもって生じている.本研究では,相対的に高い雇用水準を示す山梨県郡内地域を事例として,地域の経済・産業構造と地域の就業構造・労働市場との関連を明らかにし,地域経済のあり方を展望する.郡内地域の主力産業は,1970年代〜1980年代に,織物業から機械工業へ転換した.自治体の積極策もあって,京浜地域から機械工業の大手企業が進出し,織物業からの転業を含む中小零細企業の創業が相次ぎ,首都圏機械工業の縁辺部を形成するに至る.また,首都圏人口や豊かな観光資源を背景に,サービス業・小売業が発展を見せた.織物業を離れた労働力の多くは,機械工業の中小企業,土木建設業,サービス業・小売業に吸収され,比較的豊富な新規学卒者の多くは機械工業,サービス業・小売業の大手企業に雇用された.バブル経済崩壊後,地域産業構造に大きな変化はないが,就業構造・雇用形態に変化が見られる.機械工業大手企業でリストラされた労働力の大半は,機械工業の中小企業や土木建設業,サービス業・小売業で低賃金パート労働力として吸収された.機械工業の中小企業では大幅な雇用削減は一般的ではなく,操業短縮・技術開発等の対応が目立つ.土木建設業は,公共事業縮小を臨時雇の活用で凌ぎ,サービス業・小売業は,常勤雇用を非常勤に代える動きを見せている.織物業は高度な技術・デザイン力を要する産業に展開し,新たな若年雇用を生み出している.新規学卒者の地元雇用は,少子化や進学率の上昇によって縮小傾向にある.多様な産業業種と企業規模の構成を維持すること,技術力を持った新企業を育成すること,企業間の技術や需要に関する情報ネットワークを構築すること,さらにはUターンや労働力再生産を可能にする居住条件や社会資本の整備等が,地域経済の維持・発展には不可欠となっている.
2002-12-31

地域就業構造のダイナミズム : 郡内地域経済を事例にして(<特集>日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理)

スポンサーリンク

概要

著者

関連論文

スポンサーリンク