わが国の障害者の権利保障と総合福祉法:障害者福祉法の試案(日本障害者協議会1996年)とその後の展開(<特集>障害者の人権保障と法的問題)
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概要
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日本の障害者福祉は機能障害の種類と年齢によって対象を区分した5つの法律を根拠法としている.この法体制は,機能障害の種類の違いが最も重要な要素だという理解に立っており,サービスの重点はその治療と回復訓練となり,専門的な施設を少数設けることになる. 今日,相対的な重点は機能障害や活動制限を補うサポートサービスに移行し,それを市町村を基盤に提供する時代となった.1996年には日本障害者協議会が障害種別の3法の統合を中心とした「障害者福祉法への試案」を発表した.その後,市町村での実施,法目的やサービスの種類の共通化,相互利用の推進など,さらに統合の条件が整いつつあり,関係する障害者団体の間での合意形成も進んできた.政府と民間団体の協力の下,より具体的な制度内容の検討を開始し,機能障害別の特殊性と共通性のバランスのとれた法制度を実現するべきである.
- 全国障害者問題研究会の論文
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