非大都市圏における通勤率算出のための新しい方法 : 青森県を例として
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概要
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国勢調査をもとにして,通勤流動の分析,ないしは,通勤圏の画定を行なうとき,従来の方法では,市区町村の範囲を越えることがほとんどない就業者をも含めた,総就業者数を分母として通勤率を計算していた｡そのため,非大都市圏においては,｢孤立市町村｣という,通勤がほとんどみられない地域が広く存在するとされていた｡筆者はこの点に疑問をいだき,産業別流出就業者率などを検討した結果,通勤率を計算する場合に,分母として総就業者数から農業就業者数を引くことにより,現実に近い流動をとらえることができるのではないかとの結論に達した｡この方法を,青森県内の1地域を事例として結果を示したが,これにより従来に比べてより実態に近く,細かい分析ができたのではないかと考える。
- 弘前大学の論文
著者
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