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法学協会事務所 | 論文
- 所得源泉の基準、及びnetとgrossとの関係(1)
- 所得源泉の基準、及びnetとgrossとの関係(2)
- 所得源泉の基準、及びnetとgrossとの関係(3・完)
- 会社財産に生じた損害と株主の損害賠償請求権(1)ドイツにおける反射損害の議論との対比において
- 会社財産に生じた損害と株主の損害賠償請求権(2)ドイツにおける反射損害の議論との対比において
- 会社財産に生じた損害と株主の損害賠償請求権(3)ドイツにおける反射損害の議論との対比において
- 会社財産に生じた損害と株主の損害賠償請求権(4・完)ドイツにおける反射損害の議論との対比において
- 「遺産は一切の相続を排除し,全部を公共に寄与する」との遺言が,法定相続人に遺産を取得させず,遺言者の意図した公益目的を達成できる団体等へ遺産全部を包括遺贈する趣旨であるとして有効とされた事例。 前記のような遺言を執行するに際して,受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言が有効とされた事例。 相続人が相続を原因として遺産である不動産に所有権移転登記を経由したことは前記遺言の執行を妨げるべき行為にあたるとして遺言執行者に抹消登記請求を認めた原審の判断を是認した事例。(最判平成5.1.19)
- 理事の退任登記後の行為に対する民法112条の適用(消極)(最判平成6.4.19)
- 最高裁判所民事判例研究 民集六一巻五号 二二 外来性の有無の判断にあたり補償費の支払請求者が立証すべき事項[平成19.7.6判決]
- 最高裁判所民事判例研究 民集六一巻八号 三一 1.特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において特許製品を譲渡した場合に、特許権者が当該製品につき特許権を行使することの可否 2.特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合に、特許権者が当該加工等がされた製品につき特許権を行使することの可否、及び、当該加工等が特許製品の新たな製造に当たるとしてその特許製品につき特許権の行使が許されるといえるかどうかの判断基準 3.我が国の特許権
- 最高裁判所民事判例研究 民集五七巻一〇号 二五 不動産競売の入札書の入札価額欄の記載の不備と入札の効力[平成15.11.11第三小法廷決定]
- 個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子は所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」に含まれるか(最判平成4.7.14)
- 薬剤師の薬局開設に対する許可制と憲法22条--薬剤師と医師とについての調剤の差異と憲法第14条
- 財前金利なる候補者がある場合における「だいぜんまさかつ」と記載された投票の効力--前項の場合における「ざ」の字の記載のみが判明する投票および「ダイ」とのみ記載された投票の効力--第1項の場合における「大提金利」と記載された投票の効力
- 共有に属する要役地のために地役権設定登記手続を求める訴えは固有必要的共同訴訟に当たらない(最高裁判決平成7.7.18)
- いわゆる対世効論についての一考察--身分訴訟に焦点をあてて-1-
- いわゆる対世効論についての一考察--身分訴訟に焦点をあてて-2-
- 国家試験の合格不合格の判定に対する司法審査の許否
- 裁量処分の無効確認訴訟における無効事由の主張・立証責任