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法学協会事務所 | 論文
- 不当条項規制の構造と展開(1)フランス法との比較から
- 不当条項規制の構造と展開(2)フランス法との比較から
- 不当条項規制の構造と展開(4)フランスとの比較から
- 合併の対価と企業組織の形態(1)
- 合併の対価と企業組織の形態(2)
- 自作農創設特別措置法第13条第2項第3号にあたる一事例
- 昭和22年法律第241号による自作農創設特別措置法改正前に牧野につき定められた未墾地買収計画に基く右改正後の牧野買収の適否
- 行政処分の取消又は変更を求める訴の出訴期間の起算日
- 自作農創設特別措置法の農地でないとされた一事例
- 訴願権者でない者の提起した訴願を不適法の訴願として却下する裁決は行政事件訴訟特例第5条第4項にいう訴願の裁決に当るか
- 未懇地の必要以上の買収処分の効力-未懇地の買収計画に関する訴の訴願裁決書の謄本の不到達と買収処分の効力
- 労働基準法(昭和31年6月法律第126号による改正前)第85条による災害補償に関する行政官庁の審査の結果は行政事件訴訟特例法第1条にいう行政処分に当らない
- 通勤定期券またはその購入代金の支給は所得税法上の給与か
- 免税所得と課税所得とがある場合における純損失繰戻しによる還付金額算定の方法
- 未墾地買収令書の交付に代わる公告における被買収地の表示の誤記のため当該買収処分が無効とされた事例--開墾中の土地に対する違法な立入禁止措置があった場合において右土地に対する未墾地買収処分が無効とされた事例
- 租税法における所得概念の構成-1-
- 租税特別措置法(昭和38年法律第65条による改正前のもの)第35条にいう譲渡に係る「居住の用に供する家屋の敷地に供される土地」の意義
- 租税法における所得概念の構成-2-
- 租税法における所得概念の構成-3完-
- 相続税の課税価格の算出上控除すべき弁済期未到来の金銭債務の評価方法(最判昭和49.9.20)