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中小企業総合研究機構 | 論文
- 債権者の会社法対応について
- 金融判例講座(145)社内通達文書は文書提出命令の対象となるか(最高裁平成18.2.17決定)
- 金融判例講座(147)破産者が、破産手続中、その自由財産から行う任意弁済は有効か(最高裁平成18.1.23第二小法廷判決)
- 金融判例講座(149)1.動産譲渡担保が重複設定された場合の法律関係について 2.流動集合動産譲渡担保の目的物が不適正に処分された場合の権利関係について[最高裁平成18.7.20第一小法廷判決]
- 金融判例講座(153)土地を目的とする先順位抵当権が消滅した後に実行された後順位抵当権における法定地上権に関する同一所有者要件の充足性の判断基準時は、先順位抵当権設定時か後順位抵当権設定時か[最高裁平成19.7.6判決]
- 金融判例講座(155)金融検査マニュアルに基づく自己査定資料は、金融機関の自己利用文書にあたるか。[最高裁平成19.11.30第二小法廷決定]
- 金融判例講座(157)事前求償権は消滅時効にかかるか[東京高裁平成19.12.5判決]
- 金融判例講座(121)再生債務者は、ファイナンス・リース契約に基づき使用しているリース物件について、民事再生法148条1項に定める担保権消滅許可の申立てをすることができるか(大阪地裁平成13.7.19決定)
- 金融判例講座(122)敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合において、当該賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたときは、差し押えられた賃料債権は、敷金の充当によりその限度で消滅するか(最高裁平成14.3.28判決・金融法務事情1646号35頁)
- 金融判例講座(123)債務者が破産宣告を受けた場合において、債権の全額を破産債権として届け出た債権者は、破産宣告後に物上保証人から届出債権の弁済を得ても、届出債権全部の満足を得ない限り、なお届出債権の全額について破産債権者としての権利を行使することができるか(最高裁平成14.9.24判決・金融法務事情1655号39頁)
- 金融判例講座(124)1.将来の集合債権の譲渡につき、債権譲渡特例法に基づいて債権の発生年月日(始期)のみを記載し、債権の発生年月日(終期)の記載のない登記をした場合に、当該登記の対抗力は債権の発生年月日(始期)として記載された日に発生した債権譲渡以外にも及ぶか(最高裁平成14.10.10判決) 2.報酬債権の譲渡につき、債権譲渡登記において、譲り受ける債権の種類を「売掛債権」と記載した場合でも、報酬債権の譲渡につき登記の効力は及ぶか(最高裁平成14.10.1決定)
- 金融判例講座(125)1.不動産競売において申立債権者が請求債権としての遅延損害金額を誤記した場合、債権計算書で増額訂正することが許されるか 2.共同抵当の目的となった数個の不動産の代価を同時に配当すべき場合に、一個の不動産上にその共同抵当にかかる抵当権と同順位の他の抵当権が存するとき、配当額の計算はどのようにするか(最高裁平成14.10.22判決・金融法務事情1665号50頁)
- 金融判例講座(126)物上保証人所有の抵当不動産に対する不動産競売において、債務者の所在が不明であるため、競売開始決定正本の債務者への送達が公示送達によりなされた場合に、被担保債権について消滅時効の中断の効力が生ずるか(最高裁平成14.10.25決定・金融法務事情1669号72頁)
- 金融判例講座(127)破産終結決定がされて消滅した会社を主債務者とする保証人が、主債務についての消滅時効が会社の法人格の消滅後に完成したことを主張して、消滅時効の援用をすることができるか(最高裁平成15.3.14判決・最高裁ホームページ掲載)
- 金融判例講座(128)弁済により代位した保証人は、他の共同保証人に対して、債務者と債権者との間の約定利率による遅延損害金の支払を求めることができるか(大阪高裁平成13.12.19判決・金融法務事情1643号77頁)
- 金融判例講座(129)信用保証協会に対する保証債務履行請求権の除斥期間の始期は、主債務者の破産申立てによる期限の利益喪失の事実を債権者が知ったか否かにかかわらず、当該事実の発生した時か(東京地裁平成14.12.18判決)
- 金融判例講座(130)最先順位の抵当権者に対抗することができる賃借権により競売不動産を占有する者が、当該不動産に設定された抵当権の債務者である場合、引渡命令は発令されるか(最高裁平成13.1.25決定)
- 金融判例講座(131)中小企業者が信用金庫から、中小企業金融安定化特別保証の無担保制度を利用して借り入れた債務は、当該信用金庫が既に設定を受けていた、被担保債権の範囲を信用金庫取引等、債務者を当該中小企業者とする根抵当権の被担保債務に含まれるか(さいたま地裁平成15.12.25判決)
- 金融判例講座(132)金銭債権に対する差押えの申立てにおいて、請求債権として、附帯債権を申立て時までの確定金額として表示していた場合、配当手続において、債権者が債権計算書を提出して、申立て後の附帯債権を補充できるか(東京高裁平成14.4.30判決)
- 金融判例講座(134)債権に対する仮差押えは、第三債務者に対する被差押債権の消滅時効を中断するか(東京高裁平成16.6.23判決・金融・商事判例1195号6頁)