1.国選弁護人の解任がやむをえないとされた事例 2.被告人の国選弁護人選任請求を却下した裁判所の措置の当否と憲法三七条三項 3.国選弁護人の辞任の申出と解任の裁判の要否 4.国選弁護人の解任の裁判と事実の取調(最判昭和54.7.24)
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