高木 俊夫 | 中央大学法科大学院(2007年3月定年退職)
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概要
関連著者
著作論文
- 実務家の勉強について(最終講義)
- 刑事裁判例批評(40)第1審判決とこれを破棄した控訴審判決の自判部分とがいずれも懲役刑と罰金刑とを刑法48条1項により併科している場合に控訴審判決の刑が刑事訴訟法402条にいう「原判決の刑より重い刑」に当たるか否かの判断方法[最高裁第二小法廷平成18.2.27決定]
- 最三小平成15年2月14日判決を読んで
- 刑事判例研究(80)委託を受けて管理する他人の不動産にほしいままに抵当権を設定しその登記を了した後にこれを売却した行為の犯罪性とその審理方法(最大判平成15.4.23)
- 座談会 裁判員制度と日本国憲法
- 証拠排除のあり方--供述証拠と証拠物の場合 (特集 排除法則の課題と展望)
- 電子複写機によって複写されたコピ-による上告趣意書が有効とされた事例(最決昭和58.10.28)
- 覚せい剤取締法41条の2第2項にいう「営利の目的」の意義(最決昭和57.6.28)
- 公職選挙法(昭和50年法律第63号による改正前のもの)142条1項の規定と憲法15条,21条(最判昭和57.3.23)
- 雫石全日空機・自衛隊機空中衝突事件刑事上告審判決について(最判昭和58.9.22)
- 刑法一九七条一項の罪と公職選挙法二〇〇条二項,二四九条の罪とが一所為数法の関係にあるとされた事例(最決昭和46.12.2)
- 刑法五六条一項にいう「其執行ヲ終リ…タル日ヨリ五年内」の意義(最判昭和57.3.23)
- 1.街頭に掲示された政党の演説会告知用ポスタ-に表示された政党幹部の肖像写真や氏名の部分などに「殺人者」などと刷られたシ-ルを貼りつけた所為が暴力行為等処罰に関する法律一条(刑法二六一条)の罪にあたるとされた事例 2.公職選挙法一二九条,一四三条一項に違反するポスタ-と暴力行為等処罰に関する法律一条(刑法二六一条)の罪の客体(最決昭和55.2.29)
- 最高裁刑事破棄判決の実情--昭和五七年度-3完-
- 最高裁刑事破棄判決の実情--昭和五七年度-2-
- 最高裁刑事破棄判決の実情--昭和五七年度-1-
- 刑法二三八条の準強盗を目的とする場合と同法二三七条にいう「強盗ノ目的」(最決昭和54.11.19)
- 最高裁刑事破棄判決の実情--昭和五六年度-3完-
- 最高裁刑事破棄判決の実情--昭和五六年度-2-
- 最高裁刑事破棄判決の実情--昭和五六年度-1-
- 覚せい剤取締法41条の2第2項にいう「営利の目的」の意義(最決昭和57.6.28)
- 刑法56条1項にいう「其執行ヲ終リ……タル日ヨリ五年内」の意義(最判昭和57.3.11)
- 1.国選弁護人の解任がやむをえないとされた事例 2.被告人の国選弁護人選任請求を却下した裁判所の措置の当否と憲法三七条三項 3.国選弁護人の辞任の申出と解任の裁判の要否 4.国選弁護人の解任の裁判と事実の取調(最判昭和54.7.24)
- 押収物が検察官の歳入編入処分により国の一般財産と混和し特定性を失った場合と還付の可否(最決昭和54.12.12)
- 最高裁刑事破棄判決の実情--昭和五五年度-3完-
- 最高裁刑事破棄判決の実情--昭和五五年度-2-
- 最高裁刑事破棄判決の実情--昭和五五年度-1-
- 最高裁刑事破棄判決の実情--昭和54年度-3完-
- 最高裁刑事破棄判決の実情--昭和54年度-2-
- 最高裁刑事破棄判決の実情--昭和54年度-1-
- Marvin E.Frankel & Gary P.Naftalis:The Grand Jury--An Institution on Trial,1977
- 自動車検問の問題点 (刑事交通事件の諸問題-1-実体編(特集)) -- (刑法等との交錯)