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法曹会 | 論文
- 最高裁判所の憲法判例と違憲審査の活性化
- 新裁判所・検察庁・法務局めぐり(87)豊の国の裁判所(上)
- 新裁判所・検察庁・法務局めぐり(87)豊の国の裁判所(下)
- コンタクトレンズの処方のために行われる検眼及びテスト用コンタクトレンズの着脱と医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為(最高裁決定平成9.9.30)
- 最高価買受申出人に対する威力の使用と競売入札妨害罪の成否(平成10.11.4最高裁決定)
- 預入行為者名義でされた記名式預金の預金者が出捐者であるとされた事例(最判昭和52.8.9)
- 農地を目的とする売買契約締結後に買主が右農地を宅地化した場合であっても売買契約が知事の許可なしに効力を生ずるとされた事例(最判昭和52.2.17)
- 土地貸借権の移転と敷金に関する敷金交付者の権利義務関係の承継の有無(最判昭和53.12.22)
- 共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合(最判昭和53.2.24)
- 都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10)
- 普通河川を事実上管理する市が国家賠償法2条1項の責任を負う公共団体にあたるとされた事例(最判昭和59.11.29)
- 将来の賃料相当損害金の請求を認容する判決が確定した場合においてその後公租公課の増大等により認容額が不相当となったときと損害金の追加請求(最判昭和61.7.17)
- 1.株式会社のいわゆる全員出席総会における決議の効力 2.株主の代理人の出席を含むいわゆる全員出席総会における決議が有効となる場合(最判昭和60.12.20)
- 破産法人の簡易生命保険の還付金請求権と破産財団への帰属(最判昭和60.11.15)
- 1.保証又は担保の供与と破産法72条5号にいう無償行為 2.いわゆる同族会社の代表者で実質的な経営者でもある破産者が当該会社のためにした保証又は担保の供与が破産法72条5号にいう無償行為に当たる場合(最判昭和62.7.3)
- 1.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行後に仮処分命令が控訴審で取り消された場合と仮処分債務者の仮払金返還請求権 2.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行に係る仮払金の返還請求訴訟と仮処分債権者が本案訴訟で訴求中の賃金債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否(最判昭和63.3.15)
- 地方公共団体が原価を著しく下回る認可料金を徴収してと畜場事業を行うことが昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の5にいう「不当に低い対価をもって」した行為及び昭和57年同委員会告示第15号(不公正な取引方法)の6にいう「正当な理由がないのに」した行為に当たらないとされた事例(最判平成1.12.14)
- 手形に保証の趣旨で裏書をした者が原因債務につき保証をしたものと推認するのが相当とされた事例(最判平成2.9.27)
- 遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否(最判平成2.9.27)
- 仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消しと時効中断の効力(最高裁判決平成6.6.21)