将来の賃料相当損害金の請求を認容する判決が確定した場合においてその後公租公課の増大等により認容額が不相当となったときと損害金の追加請求(最判昭和61.7.17)

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概要

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法曹会 | 論文

• 集合債権譲渡担保と事業再生型倒産処理手続再考--会社更生手続との関係を中心として
• 民事関係 平成16.10.15,2小判 1.国が水俣病による健康被害の拡大防止のためにいわゆる水質二法に基づく規制権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例 2.熊本県が水俣病による健康被害の拡大防止のために同県の漁業調整規則に基づく規制権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例 3.水俣病による健康被害につき加害行為の終了から相当期間を経過した時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例 (最高裁判所判例解説 平成16年8,
• 民事関係 平成15.11.13,1小決 1.各相続人への審判の告知の日が異なる場合における遺産の分割の審判に対する即時抗告期間 2.即時抗告期間経過後にされた遺産の分割の審判に対する即時抗告が適法とされた事例 (最高裁判所判例解説--平成14年7月分 平成15年2,4,11,12月分 平成16年3月分)
• 民事関係 平成15.4.22,3小判 1.職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等が勤務規則その他の定めによる対価の額が特許法35条3項及び4項の規定に従って定められる相当の対価の額に満たないときに不足額を請求することの可否 2.勤務規則その他の定めに対価の支払時期に関する条項がある場合における特許法35条3項の規定による相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点 (最高裁判所判例解説--平成14年7月分 平成15年2,4,11,12月分 平成16年3月分)
• 民事関係 定款による譲渡制限のされた株式につき会社に対して譲渡の承認及び相手方指定の請求をした株主がその請求を撤回することのできる時期(平成15.2.27最高裁決定) (最高裁判所判例解説--平成14年3,7,10月分 平成15年2,11月分)

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