保健所による立入検査を医療機関はどう受け止めているか

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目的医療機関に対して立入検査に関するアンケート調査を行い，保健所と立入検査の現状および課題と今後のあり方について検討した。<br/>方法平成14年12月に全国の12保健所管内全ての276病院に郵送にて質問調査を行った。218病院から得た回答を分析した。<br/>結果 1)立入検査の実施頻度については年 1 回が良いは 6 割で，4 割は隔年を希望していた。2)検査が「とても役立つ」とする意見は，「院内感染対策」，「医療事故防止対策」，「感染性廃棄物の取り扱い・管理」の項目で多かった。3)行政職員の専門知識が「充分である」とする意見は 6 割を超すが，不足とする意見も約 2 割あった。4)指導内容では「同一項目で検査年度や調査員によって異なる」など約 7 割の病院が不適切な点があると指摘した。5)今後助言・指導が必要と思われる分野として「他の医療機関で行われている良い取り組みについての情報」，「医療事故防止対策」，「院内感染対策」が挙げられた。6)検査が「負担とは思わない」が 6 割強だが，「やや負担である」も 4 割弱みられた。7)今後のあるべき姿として「法令に基づく項目の検査・指導のみでなく，院内感染対策や医療事故防止対策など幅広く助言した方がよい」の考え方が大多数であった。8)保健所に対して，医療機関との連携協力の強化，地域医療のニーズに応じたネットワーク作り，国や地域の有用な情報の発信，国・県・市民とのパイプ役などの機能を期待する自由意見がみられた。<br/>結論立入検査に関して保健所職員の資質向上や検査手法の標準化などの課題が指摘されているが，今回初めて医療機関側の意見が明らかにされ，その課題がより一層明らかとなった。立入検査は国民の健康と安全を守る公衆衛生上の重要な業務であり，自治事務として院内感染防止や医療安全対策普及など目的を一層明確にして取り組み，質の向上を図る必要がある。そのため国や自治体主管部局の積極的な関与のもと，共通の判断・指導基準の作成や全国的な情報交換と研修を行い，かつ保健所は医療機関との日常的な連携のもと，不要な負担を減らす配慮や，行政職員としての意識向上と専門知識の研鑽など普段の努力が望まれる。
日本公衆衛生学会の論文

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