奈良町における危険度評価と防災教育

概要

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地震ハザード評価の研究史をみると火災保険分野と関係が深い。古くは、地震ハザード評価は、地震危険度評価と同意語として利用されていた。しかし、地震学も時代とともに変化し、ハザードとしての地震の規模(地震動など)を推定するため、一般的には建物被害や人間被害への危険度評価とは区別して地震ハザード評価といわれている。日本では、阪神淡路大震災後に地震ハザード分析に関する国家的な取り組みがおこなわれ、2種類の地震ハザードマップが作成された。一方で、地震危険度マップも地方自治体を中心に作成され、防災対策として利用されている。しかし、学校教育においては、地図力の低下や地理力の低下により、ほとんど利用されていない状況である。本稿の目的は、奈良町という歴史的な保存地域で木造家屋が密集し、地震危険度の高い地域において、小中学校教育におけるハザードマップの利用をいかにしたらよいか、その教材作成にある。そのために、本稿では、奈良町を対象地域として基礎的資料作りをおこなった。今後継続される研究においては、学校教育現場(春日中学校)と連携してハザードマップ教材のあり方を検討する予定である。
奈良大学総合研究所の論文
2009-00-00

奈良町における危険度評価と防災教育

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