「学校支援」についての保護者と住民の意識の相違に関する一考察
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概要
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児童生徒の教育の役割を担う家庭，学校，地域社会が，連携・協働して健全に育成することの必要性は誰も否定しない事実である。しかし，現実にはその取り組みは遅々として進まない。そこで，大分県においては平成17年度から，｢地域協育振興モデル事業｣(県事業)，平成20年度から，｢学校支援地域本部事業｣(文部科学省)を実施し，全県的に推進している。この中核的な施策は，「コーディネーター」の配置による，学校と住民・保護者を繋いで，子どものために大人が協働して働くシステムづくりである。そこで，地域住民の活用やそのシステムの必要性を児童生徒，教職員，地域住民の意識調査から考察するとともに，支援する立場の地域住民全体の意識，及び保護者と住民の意識の相違について分析し，今後の学校支援の充実方策と家庭，学校，地域住民の教育の協働の可能性を考えることとした。
著者
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