中信地区中小規模事業場のメンタルヘルス対策の現状

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概要

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中信地区の中小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の現状と意識を把握するため、企業の衛生管理担当者を対象とした自記式調査票による調査Aおよび、全社員を対象とした同手法の調査Bを実施した。対象が50人以下の事業場であり、産業医の選任義務等も無かったことから、産業医および産業保健スタッフの選任は7社にとどまっており、メンタルヘルス対策の実施については厚生労働省の同調査結果(20%)よりも低い結果(8社、11.7%)であったが、対策の必要性を感じている事業場は43社(62.3%)と意識の高さがうかがえた。また、調査Bにおいて疲労を自覚している回答者は7割と高く、疲労蓄積分類がIII、IVかつ、抑うつ・不安傾向の見られる回答者は全体の33%であった。事業場のメンタルヘルス対策実施状況を考慮すると社員の疲労状況に即していないと考えられることから、今後は、適切な情報の発信とともに、産業保健スタッフの介入、サポートが必要と考えられた。
信州公衆衛生学会の論文

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