＜原著＞後期中等教育において特殊教育を必要とする日本人学校生徒の現状と在り方 ： 学校関係者からの聞き取り調査を中心に
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概要
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在外教育施設における後期中等教育において特殊教育を必要とする児童生徒の現状と在り方について明らかにすることを目的とした｡対象は､在籍児生徒数1,000名以上の大規模日本人学校3校(7学部)及び特殊学級設置日本人学校1校(2学部)で聞き取り調査を実施した｡大規模日本人学校や特殊学級設置日本人学校において未だに就学許可の制限がなされているところもあるが､特殊教育を必要とする児童生徒の在籍は連続していた。後期中等教育においても特殊教育を必要とする生徒が在籍しているが､本人･保護者の進路決定が中学部段階である点と学校側の教員不足のため､現状では保護者のニーズに対応しきれていなかった｡そのため､日本人生徒は､他言語の国際学校で卒業後に特殊教育を受けていた｡また､現地学校で後期中等教育を母国語である日本語で受けているという回答があった｡本調査では､学校側からの意見を尋ねた｡その結果､今後の在り方として､1)義務教育終了後については国内並みの教育の保障は従来の制度では困難であるという現状を踏まえ､保護者を中心にした人的資源を確保する努力が必要になること､2)現地学校で母国語(日本語)による特殊教育がすでに保障されている所があり､現地の教育制度が日本人学校へのニーズを低くしているものの､現地の人からの教育ただ乗り批判という疑問について対処せねばならないということが示唆された｡
- 筑波大学心身障害学系の論文
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