東日本大震災における被災者支援の課題と今後の展開 : 自立支援を目指す地域支援の視点から

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目的:本稿は,仮設期と復興期の重複期を「復興複合期」ととらえてその被災者支援のあり方を検討するため,仮設期におけるこれまでの特に地域支援の到達点を調べるとともに,「復興複合期」に求められる自立支援の方法上の課題を整理し,地域支え合いや地域コミュニティづくりへの支援を中心に論ずる.方法:仮設期から復興期の連続性に注目する上で地域支援に焦点を置き,被災3県の「サポートセンター」を全数調査して得られた地域支援の成果と課題について比較と分析を行なった.また,宮城県独自の支援システムである「宮城県サポートセンター支援事務所」と補完機能を担う中間支援NPOが行う人材育成支援,住民主体で生まれてきた今後につながる地域支え合い活動,「サポートセンター」機能の今後の展開への示唆として制度外対応拠点の機能分析についても,調査を行なった.結果とまとめ:「サポートセンター」調査からは,個別支援のみならず多様な地域支援機能の成果が見られた.一方,コミュニティの変化に対応し得るためのコミュニティづくりのマネジャー的な人材の育成,3県を横断するようなネットワークの必要性などの課題も明らかとなった.宮城県では,「宮城県サポートセンター支援事務所」や中間支援NPOであるCLCにより地域支援の人材育成の研修プログラムが開発され,「制度の横断化」が可能となることで,様々な形態で雇用されている被災者支援従事者の互いの理解の促進や,県下の被災者支援の質の底上げにもつながっている.復興複合期における地域支援では,「自立支援の視点からの地域支援」が求められるようになる.専門職中心のシステム化や新たなシステムの導入よりも,支え合いや支援の圏域や拠点に関してエリアを確定しつつ,これまで生まれてきた多様な機能・資源をエリア内でネットワーク化し「地域としての支え合いの力」を高めることが有効であると考える.また,コミュニティの変化や被災者の居住地の拡散が進む中で,より広域的なネットワークの必要性があり,マネジメント人材の育成や横断的に活動できる中間支援組織の必要性が求められている.
2014-03-31

東日本大震災における被災者支援の課題と今後の展開 : 自立支援を目指す地域支援の視点から

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