震災・災害と社会政策(<特集2>震災・災害と社会政策)
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概要
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震災への研究者の関わり方の問題として,研究者の熱意にもかかわらず,現地の感覚から遊離した構想や提言が被災住民を困惑させるという状況が生じた。3人の共通論題報告者が強調したのは,復興を進める主体は被災者自身であるという基本的な立場であった。地域の力が何よりも大切であるという視点から,今後継続的に社会政策研究からの学術情報構築ならびに政策提言を行うことや,被災・復興を学術的に分析・検証し,記録化することが求められている。今回の震災を受けて,被災地以外の地域でも大きな動きが出ている。帰宅困難者の大量発生を通じて,地域と職域における防災組織の在り方が問い直されている。また,津波被害の深刻さが,これから被災が予想されている全国の広範な沿岸地域の在り方を変えつつある。ここで求められている政策課題にも注目していかなければならない。
- 社会政策学会の論文
- 2013-03-20
著者
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