障害者自立支援法施行後の精神保健福祉活動における保健所の役割

概要

論文の詳細を見る
障害者自立支援法施行後の保健所の精神保健福祉活動の実態を明らかにし,保健所の役割を考察する目的で,全国の518保健所を対象に調査を行い,238保健所から回答を得た(回収率45.9%)。障害者自立支援法施行前に保健所の9割以上が取り組んでいた主な事業は,相談事業,精神保健福祉関係団体との連携および困難事例の検討会開催であった。障害者自立支援法施行後に強化した事業で最も多かったのは入院中の精神障害者の退院促進であった。都道府県保健所が市町村から受けた相談内容で多かったのは,困難事例の解決や入院対応などであった。地域自立支援協議会の開催状況では,中核市等保健所の約6割が開催しているまたは開催していないが近々開催する予定であると回答していた。保健所が最近3カ月に遭遇した困難・問題の事例では壮年期の統合失調症が最も多く,相談内容では地域・近隣での他害・迷惑行為が多かった。障害者自立支援法施行後の保健所の精神保健福祉業務では,相談業務・家族会の支援および困難事例への対処が多かった。障害者の地域での生活を支援するためには,サービスの調整や社会資源の改善・開発を担う相談支援事業を充実させることが不可欠である。そのためには,中核的役割を果たす自立支援協議会の活動を充実させることが重要であると考えられた。
2014-01-31

障害者自立支援法施行後の精神保健福祉活動における保健所の役割

スポンサーリンク

概要

著者

関連論文

スポンサーリンク