特別支援学校(肢体不自由)における地域支援体制の現状 : 特別支援教育制度施行以前との比較から

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概要

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特別支援学校(肢体不自由)における小・中学校への地域支援の実態を調査して特別支援教育制度施行以前に行われた前回調査と比較した。地域支援に関する事項が学校教育法や新学習指導要領に定められたことで学校が独自に対象区域を設定する地域が減少し、代わりに教育行政による区割りが増加した。また新たな傾向として「進路・進学」や「認知特性を考慮した支援」が増加するなど、支援内容が多様化していた。一方、新たな課題として「校内の人的資源の制約」と「時間の制約」が浮かび上がった。背景には特別支援学校の児童生徒数の増加や授業時間数の増加、相談の長期化があると考えられる。今後は地域の小・中学校が特別支援学校に依存することなく実情に応じたノウハウを構築していくために、学校全体に対する支援を強化していく必要がある。
2013-03-29

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