林業・森林管理に取り組む企業組合と労働主体の形成
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概要
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現在、地域に根差した活動を展開している労働者事業体は、林業労働力の組織化においても一定の役割を果たしている。本稿では、労働者の意識を把握することによって、労働者事業体の内実を検証した。林業労働者を組織し通年就労保障事業に取り組む2つの企業組合の事例は、労働主体が出資という形式的条件のみで形成されるわけではないことを明らかにしている。問題は、企業組合で働く意味を労働者が理解できるか否かである。その理解は、労働者間の意思疎通のあり方への疑問や企業組合の経営危機をきっかけとして深められる。また、両事例の差異から、労働主体形成には、学習過程が含まれることが明らかとなった。すなわち、「協同」や「相互扶助」を組合員に浸透させる「理念学習」と、経営への関与を促す「経営についての学習」が、労働者が企業組合労働を理解する要因であるといえる。
- 財団法人林業経済研究所の論文
- 2005-07-20
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